ここではまず、シンガポールの特徴的な2つ教育制度を紹介しよう。1つ目は学校長の高い裁量権と教職の高い社会的評価であり、2つ目は世界トップレベルのICT教育の環境整備と実践である。

各国の校長と教員を対象としたOECD国際教員指導環境調査（TALIS 2018）の結果から、シンガポールの校長裁量権が日本の場合よりはるかに高いことがわかる。とりわけ、学校内の予算配分に関しては、シンガポールでは校長の判断によって決定されることがほとんどである。同国では、学校教育の各段階の「出口」に全国共通試験があり、よって教育の質と効果をチェックすることができるため、学校の運営と管理に関しては校長の裁量権が広く認められているのである。例えば学校内の学級編制を自由にしたり、適宜必要な予算をつけて学校独自の学習プログラムや部活動を強化したりすることが可能であり、学校運営におけるフレキシビリティが非常に高い。

また同調査より、教職に対する社会的評価もシンガポールでは日本の割合より倍以上高いことが明らかになっている。このような教職への評価は、その職の専門性への信頼性の高さに由来する。

校長裁量権の高さおよび教職への社会的評価の高さは、コロナ禍における学校運営を進めるうえで非常に重要であることは間違いない。

シンガポールは、2002年から2003年にかけて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）による影響で学校閉鎖を経験した国である。そのときの経験を生かし、新型コロナウイルスが2020年1月にこの国へやって来たとき、学校現場ではすでに準備が始まっていた。

SARS以降、一斉休校をせざるを得ないような事態が再び起きることに備え、ネットを利用した学習形態であるeラーニングをより充実させ、年1回以上の全校自宅学習日や自宅教育活動を実施してきた。

さらに2018年からは、教育省に開発され、全国の学校に導入されたオンライン学習プラットフォームの活用も進められてきた。もっとも、校長の裁量権の高さから、学校によっては独自に違うシステムを使っている場合もある。

オンライン学習プラットフォームでは、子どもは各々自宅あるいは校内の所定場所から自分のペースと力に適した学習プログラム（簡単なクイズもある）を受けることができ、教員は彼らの学習進度をモニターできるようになっている。

だが、有事に対する「学校教育のレジリエンス」が強そうなシンガポールにおいても、次のような課題が浮かび上がっている。

コロナ禍の影響で、シンガポールの2020年度スクールカレンダーは変更され、学期が短縮ないし延長となったり、学期間休暇が前倒しされたり、追加休暇が設けられたりした。なお、各教育段階において、低学年の学期末試験が中止になったり、最終学年の修了試験については時期の延期や試験問題範囲の変更などの配慮も行われたりした。

また、コロナ禍の感染状況が悪化するとすべての学校が完全な自宅学習になったり、改善すれば分散登校になったり（例えば、重要な卒業修了試験を控えている最終学年だけは毎日の登校が許可され、その他の学年は週ごとの自宅学習と登校を繰り返す）、状況が落ち着いたら全児童生徒の登校が再開されたりしていた。

以上の措置により、学校の規模、学年、クラスや学校内感染状況などによる差はあるものの、例えば小中学校では例年なら年間登校日数の200日が平均約150日になったという報告もある。

シンガポールでは2020年3月から15万人の教職員を対象とした接種を開始したことからも、教員が必要不可欠なエッセンシャルサービスを提供する重要な専門職と位置づけられていることがわかる。

また、2020年の4月に最初の全国一斉休校期間が始まる前に、学校はすでに2月から準備を整え始め、児童生徒は事前に教科書と必要な学習資料を自宅に持って帰ることができた。なお、前述したオンライン学習プラットフォームでは教員同士による意見交換や指導教材の共有などもできるため、仕事負担の軽減につながったことが調査でわかった。一斉休校への対応について、20年前のSARS発生当時と今とを比較して、「ワークシートの提供から授業の提供へ」と評する記事もあった。

一方、同国の学校では、部活動の顧問はその競技や分野のプロが務める場合がほとんどであり、各学校はそれぞれのニーズに合わせて教育省が管理する人材登録バンクからコーチやインストラクターを選考し契約を結ぶことになっている。コロナ禍の影響で部活動が中止ないし制限される中、部活動顧問への雇用面での支援体制も設けられた。

また、両親ともエッセンシャルサービスに従事している子どもや、自宅にオンライン学習の環境が整っていない子どもは、自宅学習期間中であっても登校して学校で授業を受けることができる支援が行われた。さらに、在宅勤務の親とパソコンを共有できない子どもや、そもそも必要な機器がない家庭の子どもには、パソコン、タブレットやネット接続機器が無料で学校から貸し出された。

また、同国は学校給食制度がないことから、低所得層の児童生徒には学校の食堂で食べ物を買うための電子マネーが給付された。これらの子どもは登校できなくても、地下鉄駅などでスマートカードを使って電子マネーをチャージでき、学校外でも食事することができる措置がとられた。

世界には、いまだに休校が長引いている国もあります。またワクチン接種・PCR検査等にみる南北格差も鮮明です。2021年末現在においても、ユネスコによれば世界には1千万人（0.7%）の児童生徒が休校によって学習の継続が保障できない状態にあります^注1。ユネスコの同統計によると宣言後の2020年3月16日の時点では、6667万人（42.3%）であり、国全体の一斉休校は109カ国に及んでいました^注2。その1月後には117カ国とさらに増え、1億人を超える児童生徒が登校できなくなります。この時点から編者が最も懸念したことは、アフリカ、南米、アジアと北米、オセアニア、欧州、東アジアの一部との学習権の格差拡大にありました。

マスク外交から、ワクチン外交へと格差が鮮明になることは、現在の国際情勢から予測され、デジタル教育への切り替えにも、デジタル先進国のノウハウが輸出されることになり、教育という極めて内政・文化にかかわる事項にまで踏み込んだ教育産業の貿易「新たな植民地化」が強まることに危惧したからです。本書でパンデミック宣言後の、各国の初動を明らかにすることで、そこでみられた教育課題は、近代化の象徴である公教育（学校）の長所と短所を浮き彫りにしました。その内実は、受益者側である子どもや保護者、学校に携わる教職員、教育行政官、教育研究者などの声として第1部（全26章）にまとめました。より政策動向と教育行政に焦点を当てた8か国（ドイツ、スペイン、スウェーデン、フランス、イギリス、シンガポール、ブラジル、日本）については第2部に収めました。2部構成とすることで学校現場から研究者まで読者層を広げ、パンデミックがもたらした未曾有の教育危機に世界の教育現場はどう立ち向かったのか巨視的で複眼的に考えることを試みました。